弊社では、毎月のコンサルフィーはクライアント様の負担にならない程度と考えております。企業規模によって、あるいは企業が置かれた状況によって金額が異なります。
具体的な例としては月々5000円から20万円を越すものまでクライアント様によって様々です。
初回面談は無料相談です。
スタッフに何でもお聞きください。
弊社専門スタッフとクライアント様のお話し合いで、コンサルフィーが決まり、
契約書を作成して業務がスタートします。
毎月のコンサルフィーで電話、メールによる御相談は何度でもお受けいたします。
書類作製、現地訪問、プロジェクトの実施等は別途実費、報酬が発生します。
案件に応じて金額は変わりますが、事前にご説明をし、クライアント様の了解があったもののみ作業に取り掛かることになります。
クライアントとして御相談を受けながら、場合によっては共同でプロジェクトを立ち上げる場合もあります。
資金調達の悩みを解決するために、国は超低金利の融資制度（公的融資）や助成金・補助金などの公的施策を打ち出しております。日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫）からの特別金利の融資（公的融資）や返済不要の助成金・補助金はほとんどの業種の中小企業が活用対象です。
しかし、こうした国の制度があまり知られていないために、実際に公的融資や助成金・補助金を活用している中小企業は、その中のごく一部、というのが現状です。
